【バンコク共同】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が12日、バンコクで開かれた。各国がどこまで譲歩できるかが焦点だったが、関税や投資など重要分野で合意に至らず、通例となっている共同声明の公表は見送られた。16カ国は11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢だ。

 日本から出席した菅原一秀経済産業相は、会合終了後に記者会見し「交渉に相当な進展があったことを歓迎する一方で、いくつかの論点が残っていることを確認した」と述べた。