経団連が個人データ保護と活用の在り方に関する提言で、巨大IT企業への過度な規制強化が「デジタル分野での技術革新の停滞につながり得る」との懸念を訴えていることが11日、分かった。15日に公表する。

 政府は巨大IT企業の規制強化に向け「デジタル市場競争本部」を設置。個人情報保護の在り方などについて、年内をめどに結論を出す方向で議論を進めている。

 提言は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が他の事業者と協業する「重要なパートナー」と指摘。新たな法規制の検討に際しては、プライバシー保護と技術革新の促進のバランスを取った仕組みを模索するよう求めた。