【香港共同】香港中文大の香港アジア太平洋研究所は11日までに、18歳以上の香港市民の42・3%が海外への移住を考えているとの調査結果を発表した。社会の分断や民主政治の後退への懸念が主な理由。昨年12月の調査より約8ポイント増え、中国への反発を背景にした抗議デモの長期化が影響した可能性がある。

 移住を検討する理由で最も多いのが「社会の分断が深刻化している」。香港メディアによると、抗議活動への賛否を巡り、家庭や職場などでの対立が深まっているという。

 「(中国の)中央政府への不満」「中国の独裁」との回答も多く、中国の介入が強まることへの危機感もありそうだ。