東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は11日までに、市と県の上告を退ける決定をした。10日付。児童を避難させなかった過失に加え、事前の防災体制の不備を認め、計約14億3600万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定した。

 津波被害を巡り、震災前の防災体制の不備による賠償を命じた判決が最高裁で確定するのは初めて。裁判官5人の全員一致の結論。具体的な理由は示さなかった。