虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」の録音・録画について、最高検が、児相からの記録媒体の提供要請に適切に対応するよう全国の高検と地検に通知したことが11日、関係者への取材で分かった。児相の多くが捜査機関から記録を提供されておらず、情報共有の改善を促した。

 協同面接では、被害児童がつらい体験を何度も話す負担を減らすため、3機関の代表者が聞き取り、他の職員は別室から見守る。実施件数は増えているが、警察官や検察官が面接者となった場合、録音・録画の記録は捜査資料に当たるとして児相に提供されないことが多く、課題だった。