セブン&アイ・ホールディングスは10日、不正利用で9月末に廃止したスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する処分を発表した。井阪隆一社長と後藤克弘副社長は役員報酬の30%を3カ月分自主返上し、運営会社「セブン・ペイ」の小林強社長は10日付で退任する。

 井阪氏は同日の記者会見で「社内のセキュリティー意識の低さが(不正利用に至った)最大の原因だ。大変なご迷惑を掛けた」と謝罪した。

 同日開かれた取締役会で決定した。後藤副社長はデジタル戦略推進本部長の役職から外し、システム担当だった執行役員も報酬を一部返上する。