全国地方銀行協会に加盟する63の地方銀行の65%に当たる41行が、2019年3月末までの6年間で役員を除く正規職員を削減したことが10日、協会調査に基づく共同通信の集計で分かった。職員を増やした22行を含む全体では3754人少なくなり、減少率は2・9%。この時期は日銀の大規模な金融緩和と重なり、それまでの増加傾向が一変した。金融緩和に伴う超低金利で利ざやが縮小、収益が悪化したことに対応したとみられる。

 銀行の経営は厳しさを増し、2万人近い削減計画を進めるみずほフィナンシャルグループを筆頭に大手銀も組織のスリム化を急いでいる。