安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、自身が目標に掲げてきた2020年の改正憲法施行に関し「あくまで希望だ。発議するのは国会で、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」と述べ、固執しない考えを示した。柔軟姿勢を印象付け、安倍政権下の改憲を警戒する野党に国会での議論を促す狙いとみられる。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲手続きを定める国民投票法改正案に関連し、投票運動をする団体に対する外国人の寄付を規制すべきだと主張。首相は「しっかりと議論を展開してほしい」と述べるにとどめた。