関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は10日の記者会見で、同社役員らの金品受領問題を巡る第三者委員会の調査によって、違法行為や株主の利益を大きく損なう事案が明らかになれば、株主代表訴訟を提起する意向を示した。

 関電が12月下旬に報告書を取りまとめるよう第三者委に求めたのに対し、但木敬一委員長は「期限について約束するわけにはいかない」との立場を示している。松井氏は「全てを解明してもらうのが一番のポイント。第三者委の考えを尊重したい」と述べた。