国土交通省は10日までに、山の中腹などに造成した宅地が地震や大雨で被災しないよう、自治体などによる地盤工事の補助率を4分の1から2分の1に引き上げる方向で調整に入った。北海道地震や熊本地震では地滑りや液状化の被害が相次いでおり、事前の補強対策を後押しする。大地震で被災した宅地の復旧工事も補助率を引き上げたい考えだ。

 国交省は必要経費を2020年度予算の概算要求に盛り込んでおり、財務省と協議を進める。

 国交省は自治体に位置や危険性を確かめ、必要に応じて土中にくいを打ち込んだり、擁壁を補強したりするといった対策を求めている。