退去強制令書を出され、6月末時点で入管の施設に収容されている外国人1147人のうち、約75%に当たる858人が本国への送還を拒否していることが1日、出入国在留管理庁の調べで分かった。河井克行法相は「迅速な送還への障害になっているだけでなく、収容の長期化の大きな要因となっている」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。

 長期収容を巡っては、仮放免を求める外国人のハンストが拡大。長崎県・大村入国管理センターでは6月、40代ナイジェリア人男性が死亡した。入管庁によると6月1日~9月25日、198人がハンストを行い、うち36人は9月25日時点でハンストを続けている。