営業先に配布するカレンダー代などの経費が給与から天引きされているのは違法として、住友生命保険京都支社で外交員として勤務する50代の女性が1日、同社に約210万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状によると、2012~18年、配布用の広報誌やカレンダーの代金、業務用タブレット端末の使用料など計約190万円が給与から差し引かれた。業務用の携帯電話料金約20万円も立て替えたなどと主張している。

 住友生命広報室は取材に「訴状の内容が確認できておらず、現時点ではコメントできない」としている。