消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化が1日、始まった。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児の保育料を原則無料とする。0~2歳児は住民税非課税世帯のみ対象。政府は無償化に関する本年度予算として半年分で3882億円を計上した。年間約300万人が対象になる見通し。

 一部の私立幼稚園は月2万5700円を上限に利用料を補助。認可外保育施設も補助対象となり、3~5歳児は月3万7千円、0~2歳児の住民税非課税世帯は月4万2千円が上限となる。一方で給食費や送迎費、行事費は無償化の対象にならず、保護者の自己負担となる。