ハンセン病元患者家族への補償を巡る協議で焦点の一つだった「家族」の範囲に関して、政府が元患者の親子、配偶者、きょうだいだけでなく、同居していたことを条件においやめい、孫も対象とする方向で最終調整していることが30日、関係者への取材で分かった。国敗訴で確定した熊本地裁判決が認定した範囲を超えており、より多くの当事者の被害回復に道を開くことになりそうだ。

 関係者によると、具体的な補償額は一律補償を望む原告側と、厚生労働省との間で隔たりが大きく、詰めの協議が進んでいる。関連法案は10月4日召集の臨時国会に議員立法で提出される見通し。