【ワシントン共同】米財務省は9月30日、インターネットを通じた対米世論工作で昨秋の米中間選挙に影響を与えようとしたとしてロシアのプーチン大統領の側近プリゴジン被告=米当局が起訴=と関連企業の関係者らに制裁を科したと発表した。中間選挙への介入で初めての制裁となる。

 財務省によると、プリゴジン被告はロシア北西部サンクトペテルブルクの「インターネット調査会社」に資金提供し、ソーシャルメディアなどへの投稿を通じて米世論の操作を図った。ただ選挙プロセスへの実害はなかったとしている。