日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が8日未明の参院本会議で承認され、日本側は国会の手続きを終えた。EUは13日に欧州議会本会議で、20日には加盟国の閣僚理事会で採決する。日欧は双方の手続きを年内に済ませ、来年2月1日の発効を目指す。

 発効すれば、国内総生産の合計で世界の3割近くを占める巨大な自由貿易圏が生まれる。日欧ともに、保護主義に傾く米国をけん制する思惑がある。

 関税の撤廃や引き下げで欧州産のチーズやワイン、豚肉などは安く届くが、国内農家は厳しい競合に直面する。政府は2018年度第2次補正予算案に対策費を計上し、経営体力の強化を急ぐ。