厚生労働省は7日、職場のハラスメント対策を巡り、パワハラやセクハラは「許されないものである」と法律に明記する方針を固めた。労働組合などが求めていた「行為自体の禁止」は見送るが、理念として、経営者や労働者が理解を深め、自らの言動に注意する責務があることを明確化し、抑止効果につなげる狙いだ。

 同日開かれた労働政策審議会分科会で報告書案として示した。来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込む予定だ。

 現行制度ではパワハラやセクハラ行為を禁じた法律はない。分科会の労働者側委員は「行政指導や損害賠償の根拠となる禁止規定が必要だ」と強く主張した。