今後の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、政府対策分科会の尾身茂(おみ・しげる)会長ら専門家有志は2日、感染者の全数把握の見直しや、診療する医療機関の拡大などの対策緩和を2段階で進める必要があるとの提言を公表した。法改正による抜本的な対策見直しも視野に、医療の逼迫(ひっぱく)を抑えつつ、社会経済活動を続けられる体制を目指す。