2022年度最低賃金(最賃)の引き上げ額を巡り、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が1日午後、東京都内で開かれた。物価高騰を背景に、過去最大の上げ幅となる30円台前半で最終協議を進めた。7月の前回協議ではまとまらず、8月に持ち越す異例の形。これ以上遅れると都道府県ごとの賃金改定スケジュールに影響が及ぶため、期限が迫っていた。

 現在の全国平均時給は930円で、21年度の引き上げ幅は過去最大の28円だった。22年度はロシアのウクライナ侵攻などに伴う急激な物価高を踏まえ、これをさらに上回る上げ幅で調整が続いていた。