2022.07.30

経済波及効果は、年間60億円 NEC跡地活用、一関市が試算

 一関市は、NECプラットフォームズ一関事業所跡地を活用した場合の経済波及効果について、年間で約60億円に上るとの試算をまとめた。跡地を取得し、公的施設の建設や民間企業に土地を貸し出す活用イメージに基づき算出した。土地取得費は約24億円と見込む。

 市はJR一ノ関駅に隣接する跡地(8・64ヘクタール)について、商業施設、公的施設・緑地公園、研究開発施設を集めた3ゾーンで活用するイメージを示している。市は2026年度に引き渡しを受け、民間事業者を誘致した上で28年度の利用開始を見込む。

 取得費は旧工場2棟を活用する当初計画時に約19億円だったが、今回は更地で取得するため解体費が必要になり、増額となる見通し。跡地活用で得られる税収増加額は年1億1千万円とし、約22年で市の実質負担額を回収できると見込む。

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 記事全文は、7月30日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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