2022.07.03

郵便投票、浸透が課題に 昨年6月導入、本県実績1件のみ

 
 

コロナ療養中も1票を

 新型コロナウイルスの療養中でも投票できます―。舌戦が繰り広げられている参院選で、有権者が自宅や宿泊施設から郵便投票できる「特例郵便等投票」の浸透が課題になっている。

 国がコロナ禍を踏まえて昨年6月に制度を導入したが、本県の実績は今年3月の奥州市長選の1件のみ。参院選公示後の感染確認は減少傾向だが、自宅や宿泊施設での療養者は最近は600人程度で推移している。県選管は「大切な1票。制度を使ってぜひ投票して」と周知を図る。

 制度の対象は、コロナに感染し、自宅や宿泊施設での療養期間が6月23日~7月10日に含まれる人。希望者は、6日までに選挙権がある市町村選管に、指定の請求書と保健所から交付された外出自粛要請の書面を郵送する。

 請求を確認した市町村選管は、療養者に投票用紙や返信用封筒を発送。療養者は、届いた投票用紙に候補者名を記入して10日までに返送する流れだ。ただ、濃厚接触者は制度の対象外のため投票所に出向く必要がある。

 制度は、療養者の投票機会を確保する目的で昨年6月に導入されたが、昨年秋の衆院選期間中は県内の感染確認ゼロが続き、利用者はなかった。

 オミクロン株が主流となった現在、療養解除の基準は有症状者が発症日から10日間経過、無症状が検体採取日から7日間経過などとされる。ニーズが見込まれるが、1日時点で盛岡市選管にはまだ請求がない。

 また、6日の請求期限以降に感染して自宅や宿泊施設で療養を余儀なくされた人は現行制度上、投票機会を失う。郵便でのやりとりには一定の日数を要するためで、コロナ禍においては期日前投票も含めて、一票を投じる時期を考える必要がありそうだ。

 県選管の佐々木英将副書記長は「請求できる期日が決められている。希望者はまず市町村選管に電話で問い合わせてもらいたい。制度を活用して一票を大切にしてほしい」と語る。

 請求書は県選管のホームページからダウンロードできる。

県選管のホームページはこちら

 

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