県は、県職員の定年を６５歳に延長する方針だ。現行の６０歳定年を２０２３年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げる。

　働き手の中心となる生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、経験のある職員を継続雇用し行政サービスの維持につなげる。国家公務員の定年延長と合わせた対応で、県内市町村にも波及しそうだ。

　定年延長の対象は知事部局や教育委員会、県警、医療局など全ての県職員。６５歳が定年の医師・歯科医師については、引き上げを含めて検討中だ。