国土交通省の有識者検討会は25日、地方鉄道の再構築に関する提言を議論した。国主導で地域協議会を設置し、事業者や自治体と鉄道存続に向けた利用促進策、バス転換などの可否を検討するのが柱。JR線区の協議対象は1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が平時で千人未満などの目安を示した。最長でも3年以内に存廃の結論を出す。