高度経済成長期、コンビナートによる大気汚染を巡り企業の責任を認めた「四日市公害訴訟」の判決から、24日で50年。公害問題への対応は今日の環境行政の礎となり、地元では脱炭素社会実現に向けた官民の模索も始まった。一方、当時の関係者が減り、記憶の風化が進む中、次世代にバトンをつなごうと、取り組みが続く。