県生活衛生営業指導センター(湊正美理事長)は、沿岸4市町で新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立つ飲食店の活用促進モデル事業を始めた。

 県の補助を受けて地元飲食店に弁当を発注し、過疎地の高齢者や子ども食堂の利用者に無償で提供。利用者減に苦しむ飲食店の経営を支え、社会的に弱い立場の人々をサポートする。実証実験として位置付け、今後の方向性も探っていく。

 久慈、山田、釜石、大船渡の15店舗が参加。20日は山田町川向町の居酒屋寿司(すし)ささきが弁当30個を用意し、町社会福祉協議会の職員らが同町大沢地区の高齢者に配った。