岩手日報社は10月1日、地域づくり全般にわたって本県の未来像を提言する社内組織として「岩手日報地域みらい総合研究所」(仮称)を立ち上げます。

 東日本大震災から11年余りが経過し、復興が新たな局面を迎える中、本県は少子高齢化が続き、地域コミュニティーの維持、文化の継承が危惧されています。新型コロナウイルス禍による経済の疲弊といった新たな課題も山積しており、新組織は、当社の広告主で構成する岩手日報広華会(会員506社)と連携しながら地元の実情を踏まえた「地域の知」を生かして政策提言に力を入れます。

 地域の問題解決に取り組む東京大の研究組織「東京大地域未来社会連携研究機構」(坂田一郎機構長)と協力し、本県の現状を調査します。タブロイド版情報誌の定期発行、講演会の開催などにより各種提言活動を展開します。

 タブロイド版情報誌は特集記事で本県の将来の在り方を展望するほか、藻谷浩介氏(日本総合研究所主席研究員)、半沢隆実氏(共同通信ワシントン支局長)、戸塚絵梨子氏(パソナ東北創生代表取締役社長)らが特任研究員としてコラムなどの執筆に当たります。

岩手日報社