ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の資産などを引き継ぐ新たな運営主体の会社設立を命じる大統領令に署名したとの報道を受け、日本の政府や電力、ガス会社は1日、状況確認に追われた。政府関係者は「ロシアの主張を確認しなければならない。これまでにない緊張感で対応する」と警戒感を強めている。

 木原誠二官房副長官は1日の記者会見で「わが国の資源に関わる権益が損なわれるようなことがあってはならない」と述べた。ただ影響については「現在精査中だ」と述べるにとどめ、今後の対応も「お答えできる段階ではない」とした。