川崎重工業は7日、子会社の川重冷熱工業で、ビルなどの空調システム用として製造・販売した一部の冷凍機の検査成績書類に実測していないデータを記載するなどの不適切な行為があったと発表した。1984年から2022年の期間で1950件に上る。

 川崎重工の渡辺達也専務執行役員がオンラインで記者会見して説明した。同社は外部の弁護士で構成される特別調査委員会の設置を公表。原因や事実関係を究明し、再発防止策を提言する。