2022.06.25

NEC跡地、更地で取得へ 一関市、施設整備費抑制と判断

 一関市は、同市柄貝(からかい)のNECプラットフォームズ一関事業所跡地について、旧工場2棟を撤去し、更地での取得を目指す方針だ。公共施設を整備する場合、工場を改修するより新設する方が経費を抑えられると判断した。解体費は10億円程度と見込まれ、同社と具体的な売買協議に入る。

 市によると、仮に貸しオフィスや研究室などを備えた延べ床面積7500平方メートルの施設を整備すると、整備費は新築36億4千万円、改修は42億5千万円。国の補助や過疎債も充てると、市の実質負担はそれぞれ11億3675万円、16億4100万円と試算した。管理運営費も新築は年8250万円で、改修を650万円下回った。

◇      ◇

 記事全文は、6月24日付の岩手日報本紙をご覧ください。

定期購読申し込み・ご案内

岩手日報本紙電子新聞