2022.06.18

一関市がLGBTQパートナー制度を導入方針 実現すれば県内初

 一関市は、性的少数者(LGBTQなど)のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を年度内にも導入する方針だ。実現すれば県内自治体では初めて。性的指向や性自認を理由とする障壁の解消を目指し、生活や仕事の多様性を高める。

 市によると制度の利用者には、宣誓証明などの交付を想定。導入済みの自治体では、条例や要綱で制度を位置付け、公営住宅に入居できたり、病院でパートナーが病状説明を受けられるようになった例もある。市は先行事例を参考に効果や課題を整理し、具体的な運用を検討する。性的少数者への市民理解を広げる啓発も進める。

 市によると6月1日現在、全国218自治体が制度を導入。自治体ごとの導入を踏まえ、転居時もパートナーシップを維持できるよう協定を結ぶ動きも広がっている。一方、東北地方の導入は青森県、弘前市、秋田県、秋田市にとどまっている。県内では盛岡市も検討しているが、導入は決まっていない。

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 記事全文は、6月18日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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