子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が15日、参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。首相直属組織として2023年4月に創設。「子ども真ん中社会」を掲げ、少子化や児童虐待、貧困といった課題に総合的に対応する。

 内閣府の外局とし、厚生労働省と内閣府が所管する子ども・子育ての主な部署を移す。行政の縦割り解消が狙いだが、学校でのいじめ問題、不登校などの教育分野は引き続き文部科学省が担い、保育所と幼稚園の施策を統合する「幼保一元化」も見送られた。

 岸田文雄首相は子ども関連予算について「骨太方針」で倍増への道筋を示すとしたが、財源は未定。