県は新型コロナウイルス感染症の流行で1月から出している独自の緊急事態宣言について、30日に解除する方向で最終調整に入った。新規感染者数の減少傾向が2週間続いたことや医療提供体制が安定していることなどを総合的に判断。解除となれば学校の部活動制限がなくなるなど社会経済活動が正常に近づく。
達増知事は27日の記者会見で「専門委の意見も聞きながら、2週間連続の感染者減ということを踏まえ、宣言を解除するか検討を進めている」と述べた。
宣言は1月23日に出し、4カ月続いている。
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詳報は、5月28日付の岩手日報本紙をご覧ください。