2022.05.26

県内、パワハラ相談急増 コロナ感染が起因の事例も

 
 

 県内でパワハラの労働相談が増えている。県労働委員会によると、2021年度の相談内容は「パワハラ・嫌がらせ」が115件で最多となり、前年度の1・5倍に急増。新型コロナウイルス感染に起因する事例もあったほか、ハラスメントへの関心の高まりが件数を押し上げたとみられる。

 県労働委が21年度に受け付けた相談件数は447件。パワハラ関連が約2割を占めた。具体的には▽コロナに感染した社員に対する上司の暴言で職場の雰囲気が悪い▽パワハラで退職者が相次ぎ、現場の負担が大きい▽上司の威圧的な言動が耐えられない-など。パワハラが原因で退職した人からの相談もあった。

 同労働委は本年度、メールでの相談受け付けを始め、窓口を拡充した。同労働委事務局審査調整課の谷藤親史(ちかし)・総括課長は「コロナ禍で働き方が多様化し、相談内容も複雑になっている。1人で抱え込まずに積極的に窓口を活用してほしい」と呼びかける。

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 記事全文は、5月26日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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