NECプラットフォームズ一関事業所跡地(一関市柄貝(からかい))を巡り、市が取得した後の管理法人の設立を目指して準備会が発足した。7月末までに役割や土地運用のルールをまとめる。既存施設の活用または解体の検討にも併せて取り組む。

 市役所で5日、初会合を開き、地元の商工会議所、農協、金融機関の代表者ら8人が出席。市は雇用を生み出す場として民間事業者を軸に有期で貸し付けるなどの方針を説明した。

 想定では、取得は法人が土地の管理と運営を担う。市が直営する場合、条例に基づく料金の設定となるが、法人だと低く設定できるほか、貸し付け手続きも簡略化できるなどメリットを見込む。