県が公表した最大クラスの津波浸水想定で、庁舎が浸水域に入った沿岸９市町村が対策に頭を悩ませている。

　岩手日報社の調べでは、６市町村が移転の必要性を感じていると回答したが、このうち移転の検討を予定しているのは久慈、釜石の２市のみだった。

　東日本大震災後に庁舎を新しくしたケースもあり、多額の資金を捻出するのは難しいのが実情だ。「できる対策を」「避難が基本」。次なる災害に向けた備えをそれぞれの立場で模索している。