経済産業省は12日、大量の情報を処理するデータセンターの立地について、本県や秋田県、北海道などの自治体から提示のあった候補地78カ所を公表した。今後、企業が立地先を絞り込む際に活用する。政府は関東地域に集中しているデータセンターの地方分散を支援する方針だ。

 データセンターはインターネットのサーバーや通信機器を集約し、運用するための施設。デジタル社会の基盤として重要性が増しているが、関東地域への集中で災害時などに機能停止の影響が広がる懸念がある。政府は4月以降、地方立地の実現可能性に関する調査の補助事業を開始するなど地方分散に向けた動きを促す。