県は２０２２年度、東南アジアや台湾に県産品を売り込むため、国境を越えた電子商取引（越境ＥＣ）モールに出店する事業者への支援を強化する方針を固めた。

　これまで中国向けが中心だったが、台湾やタイでも食品や工芸品の需要が見込めると想定。新型コロナウイルス禍でインターネット販売の需要は急拡大しており、煩雑な通関手続きや宣伝など自前では難しい分野の助言を通じ、海外での販路開拓を後押しする。