岩手労働局は２日、新型コロナウイルスの影響に伴う業績悪化で従業員を休業させた企業に国が支払う雇用調整助成金（雇調金）などを不正受給したとして、雫石町鶯宿の宿泊業長栄館（照井貴博社長）に総受給額とペナルティー合わせて約１億８００万円の返還を求めたと明らかにした。同社は一部従業員のシフトと実際の勤務に相違があったと認め返還に応じる。コロナ禍の特例措置期間の返還請求は本県で初めて。

　同社は、コロナ禍による助成額の引き上げなど特例措置が始まった２０２０年２月から雇調金、同４月からは雇用保険未加入者が対象の緊急雇用安定助成金をともに２２年５月まで毎月申請。この期間でパートやアルバイトを含む従業員２２～２８人分の雇調金７６８９万円、同安定助成金１３３６万円の計９０２５万円を受給した。