2022.01.04

県内在宅勤務制度化10.9% 昨年10月企業調査

 
 

 新型コロナウイルス禍が長引く中、在宅勤務を制度化している県内企業が10・9%にとどまることが、東京商工リサーチの調査で分かった。全国平均(26・8%)との差は大きく、一層の取り組みが求められる。一方で、都市部に比べて新規感染が沈静化している状況や在宅勤務がなじまない業種が多いことも背景にありそうだ。

 インターネットで昨年10月に調査した。在宅勤務の制度化(回答128社)について、「制度化されており、緊急事態宣言の有無にかかわらず在宅勤務を認めている」が10社(7・8%)、「制度化されているが、宣言がない場合は在宅勤務を認めていない」が4社(3・1%)だった。

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 詳報は、1月4日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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