新型コロナウイルス禍の経済対策として、県内市町村が展開している特産品の販路拡大支援が、成果を上げている。外食需要が停滞する中、行政がオンライン販売の送料無料分や割引分を補助し、新規顧客開拓につなげる取り組みが主流。オンライン販売を８倍に伸ばした漁協があるほか、キャンペーンで多くの注文を受けた商工団体もある。オミクロン株の感染拡大で不透明感が増しており、関係者は事業の継続を願う。

　陸前高田市の広田湾漁協は、カキやエゾイシカゲガイなどのオンライン販売を送料無料と割引で大きく伸ばした。２０２０年は２０７３件９６８万円で前年比約８倍。２１年はリピーターもつかみ、３１７５件１３５８万円とさらに伸びた。