県は２５日、２０２２年度一般会計当初予算案の知事査定をスタートさせた。新型コロナウイルス感染症対応分を除く各部局の予算要求額は７１２６億８１００万円で、コロナ分を除く２１年度当初比０・３％減。ソフトを軸とした震災復興、コロナ禍を踏まえたデジタル化や脱炭素化の推進に力点を置く。

　知事査定は２７日まで行い、２２年度当初予算案を決定。２月１６日招集の県議会２月定例会に提案する。