県は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など最大級の地震と津波が発生した場合に想定される被害について、2022年度初旬の公表を目指す。

 21日に盛岡市で初会合を開いた県防災会議の地震・津波被害想定調査検討部会(部会長・戸舘弘幸県復興防災部長)で検討案を提示。防災関係者や有識者の委員・専門委員15人が方針を確認した。揺れと津波による▽人的・物的被害▽避難者数▽ライフラインや道路▽災害廃棄物など施設-などへの被害を33市町村ごとに算定し、県独自の減災対策をまとめる。公表は22年4~6月を目指す。