全国知事会は11日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。近く政府へ提出する。ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和を巡る国民的な議論を求める一方で「緩和のみが目立ち、国民を楽観させることは不適切だ」と感染再拡大への懸念を示した。

 達増知事は11日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議で、県内事業者を支えるため「地方創生臨時交付金の増額は必須だ」と改めて財政支援を国に求めた。

 地方経済の打撃は大きいと指摘し「地方重視の経済・財政政策、地方交付税の充実を実行すべきだ」と強調。米価下落の影響も踏まえ「コメ農家をはじめ、農林漁業者への支援も重要だ」と訴えた。