【東京支社】国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致を目指す超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長・河村建夫衆院議員)とILC誘致実現連絡協議会は27日、国会内で総会を開き、最新動向を確認した。

 文部科学省の杉野剛研究振興局長は7月下旬に再開した同省有識者会議で、遅くとも年度内に検討結果を取りまとめる見通しを説明。秋ごろに日米欧の政府機関で意見交換を検討していると報告した。

 ILC準備研究所の設立へ動いている高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)の山内正則機構長は「実現には日本政府が関心表明へ動いている兆候を示すことが出発点だ。必要な材料をそろえていきたい」と述べた。

 意見交換で自民党の細田博之元幹事長は「課題は費用に尽きる。(議連として)具体的なスケジュールや金額をまとめなければならない」と指摘。河村氏は「ILCは日本にふさわしい。コロナ後の将来を考えても最先端技術は大切だ。前進に全力を尽くす」と語った。