2021.08.23

脱炭素社会の進展「自社にプラス」14.6% 県内企業調査

 
 

 脱炭素社会の進展によって自社の事業にプラスの影響があるとした県内企業の割合が14・6%にとどまることが、帝国データバンクの調査で分かった。事業拡大の好機と捉える向きがある一方で、化石燃料に頼る企業など22・9%がマイナスの影響があると回答。

 政府が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる中、脱炭素社会への対応が課題となっている。

 調査は6月に県内企業190社を対象にインターネットで行い、96社(回答率50・5%)が回答した。

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 記事全文は、8月23日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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