一関市議会(槻山隆議長、定数30、欠員1)は5日、6月会議の最終本会議で、NECプラットフォームズ一関事業所跡地の取得に関する2議案を反対多数で否決した。不明確な利活用方針や将来的な財政負担への懸念を理由に、賛成は広がらなかった。勝部修市長は「取得方針は変わらない」とするが、今月下旬を目指した同社との仮契約は厳しい状況となり、早期取得は不透明となった。

 取得費用18億9900万円を盛り込んだ、2021年度一般会計補正予算案など2議案を審議した。槻山議長は欠席し、沼倉憲二副議長を除く27人で採決。2議案とも賛成10、反対17で否決された。