2021.07.22

農地調査でタブレット活用 矢巾町農業委、土地の利活用促進

タブレット端末で全国農地ナビを利用する農業委員。遊休農地の確認強化など業務が増える中、作業の効率化が期待される=20日、矢巾町
タブレット端末で全国農地ナビを利用する農業委員。遊休農地の確認強化など業務が増える中、作業の効率化が期待される=20日、矢巾町

 矢巾町農業委員会(中川和則会長)は本年度、農業用地の利用実態を調査する農地パトロールにタブレット端末を導入する。2022年度から全国で本格導入が予定され、同町は県農業会議(杉原永康会長)のモデル地区として先駆けてスタート。調査の作業効率を高め、土地の利活用促進、優良農地の拡大を目指す。

 20日は町役場でタブレット操作研修とパトロールの出発式を実施。農業委員全16人が参加し、同会議の職員から農地情報を全国一元的に公開するクラウドシステム「全国農地ナビ」の使い方などを学んだ。

◇      ◇

 記事全文は、7月21日付の岩手日報本紙をご覧ください。

定期購読申し込み・ご案内

岩手日報本紙電子新聞