2021.06.08

中小企業の省エネ化推進 県、設備更新費を補助

 県は、中小企業の省エネ推進のため、高効率な照明・給湯設備への更新費用の一部を補助する制度を始めた。

 補助率は最大2分の1、上限50万円。温室効果ガス排出量削減を進める事業所として県の認定を受ければ、より有利な補助となる。事業者の部門は排出量の約4割を占めており、経営支援と同時に気候変動対策の浸透も目指す。

 受け付けは来年1月末までで、事前相談が必要。問い合わせは同室温暖化・エネルギー対策担当(019・629・5272)へ。

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 記事全文は、6月7日付の岩手日報本紙をご覧ください。

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