2021.06.29

地域おこし協力隊、任期後の県内定住増 復興貢献へ意識高く

地域おこし協力隊の任期終了後に陸前高田市に定住し、林業などに取り組む平山直さん(右)と妻の朋花さん=同市矢作町
地域おこし協力隊の任期終了後に陸前高田市に定住し、林業などに取り組む平山直さん(右)と妻の朋花さん=同市矢作町

 都市部から地方に移住し地域振興に取り組む、地域おこし協力隊の任期終了後の県内定住率が上昇している。総務省によると、制度が始まった2009年度から19年度に活動した隊員のうち71%が県内に定住し、16年度末の61%から増加。全国4位の高水準となった。

 隊員同士のつながりの強まりや、震災復興へ高い意識を持つ若者の着任などが背景にあるとみられる。一方、受け入れ自治体とのミスマッチもあり、県や市町村は任期後のさらなる定着へ、知恵を絞る。

 「陸前高田市は東日本大震災の甚大な被災地で、多くの若者が移住し『よそ者』を受け入れる文化が根付いている」

 平山直(なお)さん(31)、朋花さん(31)夫妻が同市矢作町に定住し起業した背景を説明する。夫妻は林業振興に取り組むため、17年5月に同市の隊員として着任。20年に直さんが林業、朋花さんは家具などの木製品加工を手掛ける職人として独立した。

◇      ◇

 記事全文は、6月28日付の岩手日報本紙をご覧ください。

定期購読申し込み・ご案内

岩手日報本紙電子新聞