温室効果ガス排出量削減を目指し、県が本年度から取り組む家庭向け太陽光発電設備の共同購入事業が順調に滑り出した。希望者を募り、まとめて発注することで導入経費を減らす試み。受け付け開始から1カ月で約180世帯が登録し、再生可能エネルギーの導入に高い関心を寄せる。県は2050年までの排出量実質ゼロを掲げ、家庭での取り組みを後押しする。

 対象は県内の住宅や事業所。発電用の太陽光パネルや充電用の設備を購入する。一般家庭向けで、パネルは10キロワット未満の屋根置き。8月31日まで希望者を募る。県によると、同様の事業は東北で初めて。